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【これでOK】ふるさと納税の確定申告の方法は?控除の仕組み&書き方徹底解説~確定申告不要のワンストップ&忘れた際の対処法も紹介~

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ふるさと納税の返礼品を実質2,000円で入手するためには、後で「確定申告」をしなければいけません!

確定申告をすることで、ふるさと納税の寄付金が後ほど、住民税や所得税より控除されます。

「確定申告か…なんだか難しそう…」

実は、ふるさと納税の確定申告は難しなく、方法さえ覚えればどなたでも簡単に実行できます。

その上、確定申告不要のワンストップ制度も導入されていますので、どなたでも手軽に確定申告が可能です。

そこであなたに、ふるさと納税の確定申告や仕組みを解説。そして一緒に用意する書類や書き方も解説します。

更に、確定申告を忘れた場合の対処法や確定申告に関するQ&Aまで詳しく紹介していきます。

記事内容をチェック!

ふるさと納税の確定申告を忘れた!対処法と注意点は?

ふるさと納税の確定申告を忘れると控除が受けられません!

「ふるさと納税の申込みと支払もしたし、後は返礼品を受け取って来年の控除を待つだけ!」

と思っているそこのあなた!

ふるさと納税は申込~支払い、そして返礼品を受け取っただけでは控除を受けることができません。

確定申告、または後ほど詳しく紹介するワンストップ制度を活用しなければ翌年の、住民税や所得税はそのままになります!

もし、ワンストップ制度の申し込みや、確定申告を忘れると寄付して返礼品を受け取っただけで、実質2,000円の恩恵は受けられませんよ。

忘れても安心?ふるさと納税の確定申告は5年以内に申し込みましょう

ですが、ふるさと納税もそこまで鬼ではありません。

実は、ふるさと納税の確定申告を忘れても、確定申告書の提出期限から「5年以内」であれば納税分の請求を行えるのです。

例えば、2017年に申し込んだふるさと納税の控除を受けようとしたが、翌年3月15日の提出期限を過ぎてしまった場合。

2018年に2017年の控除を受け取れませんが、2018年1月1日から5年間、ふるさと納税をした分の請求ができますので行ってみましょう。

ふるさと納税を確定申告するとどうなるの?控除の仕組みを解説

ふるさと納税は、こちらの動画のように実質2,000円で各自治体が用意する名産品を楽しめます。

その上、寄付する自治体によって支払った寄付金を「〇〇に使って欲しい!」と指定できるのもふるさと納税ならではの強みです。

ではどのように、あなたがふるさと納税をした金額が控除されるのか?その仕組みを見ていきましょう。

①:ふるさと納税サイト等で欲しい返礼品がありましたら、返礼品がある自治体へ申込み&支払いを行います。

②:支払いが完了すると、返礼品・寄付金受領証明書が届きます。

③:確定申告を期限までに行うことで、④・⑤のように所得税・住民税が控除され、実質2,000円で返礼品を楽しめます。

このように申込み&支払いだけでなく確定申告を行うことで、ふるさと納税の寄付金から控除されるのです。

続いての項目からは、その確定申告について解説していきます。

税務署&e-tax|ふるさと納税の確定申告はどっちがおすすめ?

初めての方も安心!税務署でマンツーマン指導を受けられます

確定申告は大きく分けて「税務署」「e-tax(インターネットで確定申告を行う)」この2種類があります。

まずは、税務署で確定申告を行うメリットを見ていきましょう。

税務署で確定申告を行うメリットとして「税務署のスタッフに相談できる」ことです。

配置されている税務署の職員の方々は、確定申告をされる方々の書類を確認&受理するだけでなく、分からないところがあれば相談にのります。

威圧的なことは一切なく、分からないところも懇切丁寧に教えてくれますので、初めての方は税務署で行うのが一番かと思います。

ただ「税務署に足を運ばなければいけない」「手書き」など、手間暇がかかることはデメリットと言えるでしょう。

また、確定申告を行う会場には大勢の人が集まります。殆どの人がそこで書類を書いたり、まとめたりするのでとても時間がかかってしまいます。

税務署で確定申告を行う場合は一日時間をとっていくことをお勧めします。

部屋にいながらふるさと納税の確定申告!国税庁のサービスは使い方も簡単?

もし、税務署まで足を運ぶ時間が取れない!と言うあなたには、自宅にいながら確定申告ができる「国税庁のサービス」がおすすめです。

国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/)にアクセスすると「確定申告書等作成コーナー」があり、クリックすると「e-tax」「書面提出」の2種類をがあります。
この中の「書面提出」を選びましょう。

書面提出サービスの特徴は、ソフトをインストールする手間がなく、利用するために必要な書類やカードが無いことです。

そのため、どなたでもインターネット上で手軽にふるさと納税の書類を簡単に作成できます。

ただし、作成したデータを直接税務署へ送信することはできず、データを印刷して必要書類と一緒に送付しなければいけません。

郵送する手間はありますが、次に紹介する「e-tax」のように手間がかかりませんのでおススメのサービスです。

ふるさと納税でe-taxは必要ない?

自宅にいながら確定申告ができるサービスとして「e-tax」があります。

e-taxとは、同じく確定申告を書面ではなくデータ上で作成する画期的な方法であり、先ほどの書面作成のようにプリントアウトしなくとも、そのままデータを送信できます。

このように、e-taxは自宅にいながらデータ上で作成し、データをそのまま税務署へ送信できますが、ふるさと納税だけしか利用しないならおすすめしません。

理由として「電子証明書の発行」「e-taxのインスト-ル」が必要だからです。

電子証明書はインターネット上でやり取りする際の本人確認書類のようなものであり、作成するためには「マイナンバーカード」が必要です。

これを発行しなければe-taxを利用できませんし、何よりこのカードを読み込むために「ICカードリーダー」を別途購入しなければいけません。

そして、確定申告したい時までに間に合わない可能性もあります。

また、e-taxをインストールしておく必要がありe-taxが動作する環境ではないパソコンですと、操作自体が不可能になります。

その上、確定申告時期にすぐ利用できず事前準備を整えないといけませんので、ふるさと納税のみ確定申告なら、国税庁のHPで書類を作り、郵送を行う確定申告の方法が一番いいと言えます。

ふるさと納税の確定申告方法紹介!書き方&注意点解説

確定申告に必要な書類は?

ふるさと納税を行う際、必ず用意する書類があります。

その書類を下記に紹介していきますので一緒に見ていきましょう。

・源泉徴収票

・寄附金受領証明書

・銀行口座の通帳・印鑑

・マイナンバーカード&身分証明書

これらの書類、そして通帳や印鑑が必要となりますので、事前に用意しておくことがおすすめです。

確定申告を行ってみましょう!

今回、紹介していくのは先ほど紹介した国税庁のホームページのサービスを活用した方法です。

それでは早速、ふるさと納税の確定申告方法をみていきましょう。

①:国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」をクリックし「申告書・決裁書作成開始」の項目を選びましょう

②:e-taxと書面提出の2種類がありますが、書面提出をクリックし「所得税の確定申告書コーナー」を選びます

③:次に「給与・年金の方」をクリックすると小さな項目が続きますので下記のように入力します。

・確定申告書を印刷して税務署へ提出を選択

・申告する方の生年月日を入力

・所得の種類は「給与のみ」を選択

・勤務先の数を選択し、年末調整を行ったかどうか?選択します

④続いて適用を受ける控除のページに移動しますので「寄付金控除」にチェックを入れて次に移動しましょう

⑤いよいよ「源泉徴収表」の出番ですので用意しましょう。給与所得の入力内容を個別に入力し、最後に確認して問題が無ければ次に進みます

⑥次に「所得控除の内容等」に移動するので寄付金受領書を用意しましょう。受領書に記載される「寄付年月日」を入力し、寄付金の種類を「都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税など)」を選択

⑦「寄付金の種類」を「都道府県に対する寄付」そして「寄付先の住所」「寄付金額」を入力しましょう。問題なければ確定し入力完了です。もし何件も確定申告を行うなら「もう1件入力する」をクリックしましょう。

⑧もし続いての項目「税額控除等の内容」で入力する項目がありましたら入力しましょう。そして次に「住民税等に関する事項」に移動しますので「住民税の徴収方法の選択」を「給与から差引き」を選択。

※扶養家族・配偶者控除がある場合は忘れずチェックしましょう。

⑨住所・氏名の入力項目が出ますので間違えずに入力しましょう。2つの入力が完了すると「還付金額」が表示されるため、受け取り方法を選択。そして銀行口座の入力も忘れずに入力しましょう。

⑩最後に印刷ページを開き、印刷すれば入力完了です。

以上が確定申告の書類の書き方になります。

この後、封筒へ「確定申告書類(提出用)」「寄付金受領証明書」「本人確認の写し」「源泉徴収票の原本」入れて、税務署へ送付すれば終了です。

上記の内容や注意点を守り、確定申告を行ってみましょう。

期限は毎年1月10日まで!ふるさと納税のワンストップ制度申込で確定申告とサヨナラ!

ワンストップ制度は救世主!?確定申告不要の制度を解説

「ふるさと納税の確定申告は面倒だな…」

と思っている方、実際とても多いかと思います。

実はふるさと納税には確定申告をしなくとも、寄付金の控除が受けられる「ワンストップ制度」と呼ばれる便利な制度があります!

この制度は、確定申告が不要な給与所得者の方を対象にした制度であり、1年間の寄付先が最大5自治体までなら確定申告が不要になるのです。

確定申告をしなくとも、ワンストップ制度を申し込めば翌年度の住民税から控除されます。

その上、申込方法も非常に簡単で「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「個人番号確認および本人確認書類」この2種類の書類を、各自治体へ期限までに送付すればOKです。

これだけで、確定申告をしなくてすむのですから非常にありがたい制度です!

ワンストップ制度の対象外?気を付けたいポイントとは?

ワンストップ制度についてあなたに3点、気を付けたいポイントを紹介します。

①ワンストップ制度を受けられるのは最大「5自治体」まで

5自治体以内であれば、ワンストップ制度の対象となり確定申告を行わなくとも、住民税から控除されます。

しかし、1件でも超えるとワンストップ制度の対象外になりますので、対象の自治体数をしっかり頭に入れておきましょう。

②ワンストップ制度の対象となる自治体のカウントの仕方に注意!

「5自治体まで」と書かれていますので、1つの自治体に複数回申し込んでも「1自治体」と思いますよね?

しかし実際は、1つの自治体に例えば3回申し込んだとすると「3自治体」にカウントされるのです。

それを知らないと、いつの間にかワンストップ制度の対象外になる危険性がありますので注意してください。

自治体の数ではなく、申し込んだ数と覚えるようにすると良いでしょう。

③ワンストップ制度の申請書を送付しなければならない

ワンストップ制度では、寄付をした自治体1つ1つに書類を提出しなければいけません。

例えばA市~E市まで、合計5つの自治体に1回ずつ寄付した場合、A市~E市まで「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「個人番号確認および本人確認書類」を送付するのです。

もちろん、A市に3回寄付した場合でも、回数分の2つの書類を送付しなければなりません。

以上のように、ワンストップ制度は便利な分、注意点もありますのでよく確認しておきましょう。

申込書の期限が迫る!ワンストップ制度の提出期限に要注意

年末年始にふるさと納税を申し込む方は、ワンストップ制度の提出期限に注意してください。

ワンストップ制度の提出期限は「毎年1月10日」です。

また、注意していただきたいポイントとして、ふるさとチョイスのように「寄附金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」等の項目をチェックしただけでは申請したことにはなりません。

ワンストップ制度の書類を提出したと勘違いしていると、提出期限が切れてしまい控除される寄付金が控除されない悲惨な結末を迎えます。

したがって勘違いをせず、ワンストップ制度の提出期限を厳守し、申込を行いましょう。

ふるさと納税のワンストップ制度の申込み解説!

ワンストップ制度の申し込み方法は別段、難しいことはありません。と言うのも書類を用意して提出するだけだからです。

用意する書類は、先ほど紹介した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「個人番号確認および本人確認書類」の2種類。

用意できましたら、後は封筒に2種類の書類を入れて「寄付した自治体宛」に送付すれば完了です。

すると、上図のようにワンストップ制度がふるさと納税をした自治体に適用され翌年、住民税より控除されるのです。

自治体ごとに送付する手間はありますが、たったこれだけで確定申告をしなくて済むのですからありがたいことです。

ただし!次に紹介する注意点を守らないとワンストップ制度が適用されない可能性がありますのでよく確認しておきましょう。

ふるさと納税のワンストップで注意!確定申告同様気を付けたいポイントは?

申込書の期限厳守!期限過ぎはあなた自身で確定申告しましょう

ふるさと納税のワンストップ制度は、必ず「毎年1月10日(必着)」までに、寄付先の自治体へ送付しなければいけません。

忙しくて忘れた、または諸事情で送付できる状態で無かった、等の理由により送付が遅れても、自治体は待ってくれません。

もし送付が遅れると、残念ながら確定申告をあなた自身で行わなければいけません。

特に年末年始は慌ただしいと思いますので、早目の対応をとりましょう。

ワンストップ制度の対象は5自治体まで!超えた場合は確定申告しましょう

ワンストップ制度は、先に紹介したように1年間に「5自治体」までが対象となります。

では、もし1件でも超えてしまった場合、どうなるのでしょうか?

答えは、全ての自治体に確定申告しなければいけません。

「超えた分の自治体だけでは駄目?」

と言う意見もありますが、規定により1件でも超えた場合はワンストップ制度の申込みをせず、全ての自治体を確定申告で申請しなければいけません。

もし、同じ自治体に複数の寄付を行うと、寄附申し込み回数分の申請用紙と個人番号確認および本人確認書類の提出が必須です。

ただし、既にワンストップ制度に申し込んでいた場合、ワンストップ制度をキャンセルする手続きは必要ありません。

確定申告が優先されますので、ワンストップ制度のキャンセル手続きは一切必要ありません。申込数が5件を超えた場合は、確定申告を行いましょう。

ワンストップの控除は住民税のみ!所得税は対象外

ワンストップ制度の場合、通常の確定申告と控除される部分が異なります。

通常は「所得税」「住民税」が控除の対象となりますが、ワンストップ制度は「住民税」のみ対象です。

「あれ?所得税が控除されていない!」

知らずにいると上記のように感じ、悩む時間、または問い合わせに労力を割き、無駄な時間と労力がかかってしまいます。

あなたも、ワンストップ制度は住民税のみ対象だということを覚えておきましょう。

ふるさと納税の確定申告に関するQ&A

ふるさと納税の確定申告について、多くの方が頭を悩ませている疑問をQ&A形式でご紹介します。

年末調整されますので、ふるさと納税の確定申告は不要ですか?

年末調整では、ふるさと納税の控除を受けることはできません。

そのため、確定申告やワンストップ制度を必ず行いましょう。

ふるさと納税の確定申告に必要な「寄附金受領証明書」をなくしました。どうすれば良いでしょうか?

もし寄付金受領証明書をなくしても慌ててはいけません。

自治体によって再発行する場合がありますので、寄付した自治体に問い合わせてみましょう。

申込は妻で夫である私が確定申告を行いました。ふるさと納税の控除の対象になりますか?

ふるさと納税の寄付の申込み・確定申告は共に同一者でなければいけません。

自治体によっては、同一人物でないためにふるさと納税の控除が受けられないこともあります。

もし、事情があって申込と確定申告が別の場合、事前に自治体に問い合わせることをおすすめします。

申込は妻で支払いは私のクレジットカードで支払いました。控除の対象になりますか?

ふるさと納税の申込者とクレジットカードの決済者は同一人物でなければいけません。

同一でないと、上記と同じように控除が受けられない可能性があります。

そのため誤って別々に申込・支払いをした場合は、自治体に問い合わせて修正依頼を行いましょう。

ワンストップ制度を利用しましたがその後、別の控除(医療費や住宅ローン)を受けるために確定申告を行いました。この場合、ふるさと納税の確定申告も必要ですか?

重複となりますが、確定申告をした時点でワンストップ制度全て「無効」になります。

ワンストップ制度から確定申告への変更手続きは必要ありませんが、全ての自治体に確定申告する必要がありますので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

確定申告と聞くと、難しいイメージがあると思います。

しかし、ここまで紹介した内容をもとに作成することで誰でも簡単に、ふるさと納税の確定申告を行い控除を受けられます。

通常の確定申告・ワンストップ制度、どちらも方法さえ覚えれば簡単にできますので、あなたもふるさと納税の確定申告を行ってみましょう。

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