年末に差し掛かり、2017年がもう少しで終わろうとしています。
2017年が終了しますが、何か忘れていることがありませんか?
それは「ふるさと納税」の締め切りが迫っていることです!
ふるさと納税の控除や、確定申告をしなくて済むワンストップ制度には〆切があるので、ふるさと納税を行うならば、締め切りまでに行わないと大変なことになります。
翌年の控除が受けられませんし、ワンストップ制度の締め切りに間に合わないと、自分で確定申告をしなければなりません。
そんなことにならないよう、ふるさと納税の年末で駆け込みするあなたのために、これより締め切り日に間に合うかどうか?締切日&各種支払い方法を紹介します。
そして駆け込み時の注意点から、年末のワンストップ制度についても徹底的に解説しますので、最後まできっちりチェックしてください。
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2017年のふるさと納税はいつまで?年末でも間に合う?
「年末だけど間に合うのかな?」
ふるさと納税をしようと思い、気づいた時には年末になっていた!と言うことが、もしかしたらあるかもしれません。
ですが、ふるさと納税の控除は年末でも間に合います!
と言うのも、ふるさと納税の寄付金が控除される期限は毎年「1月1日~12月31日」までに、自治体で入金が確認されれば大丈夫だからです。
ではここで、1つ例を挙げてみましょう。
●年末にふるさと納税を行った場合
・あなたは2017年12月29日に、ふるさと納税サイトでA自治体へ、クレジットカードで寄付金を支払いました
・支払った後、サイト内の履歴から確認すると受領日が「2017年12月29日」になっています
もし、上記のようにふるさと納税で支払ったことが確認された「受領日」が12月31日までになっていれば、翌年の住民税・所得税より控除されます。
ですが、先ほどの例で2017年度ではなく例えば「2018年1月4日」のように翌年になると、残念ながら2017年度の控除になりません。
この場合「2019年度」の住民税・所得税が控除されることになります。
年末でも確かに間に合いますが、できれば早目の行動をおすすめします。
年末になぜふるさと納税の駆け込みが増える?ぎりぎりのタイミングで申し込む3つの理由とは?
年末に1年間の所得が分かるため
年末にふるさと納税の駆け込みが増える理由として、最も多いのが年末に1年間の所得が分かるからです。
社会人として働いている方々は、1年間の総所得が記載されている「源泉徴収票」を会社よりいただけます。
そこには、給与や賞与の合計金額を記した「支払金額」や、あなたの所得税が分かる「源泉徴収税額」など、多数記載されています。
1年間の総所得が分かれば、「ふるさと納税で自分の控除される寄付金がどれぐらいか?」がすぐに判明しますので、ふるさと納税の締め切りまでに駆け込みで行う方が増加するのです。
ふるさと納税の余った枠を年末に利用するため
既に、自分の給与がある程度わかる方ですと、1年のふるさと納税がスタートする時期から申し込みを開始します。
「控除される寄付額は〇〇万円までかな?」のように目星をつけて一度ストップします。
そして、先ほど紹介したように年末にいただける「源泉徴収票」をもとに再度、自分があとどれだけ控除を受けられるかを計算するのです。
そこでもし、控除される金額まで余裕があれば、再度ふるさと納税をスタートして余った枠を埋めてしまうのです。
ふるさと納税の締め切りに気づき急いで申し込んでいるため
ふるさと納税の寄付金で、自分がどれだけ控除されるか分かっていても仕事やプライベートで忙しく、忘れることが多々あります。
「締め切りまで時間があるから、まだ大丈夫」と思って後伸ばししていましたが、気づいた時には締め切りが迫っている!なんてことはよくあることです。
今年度のふるさと納税が控除される締め切りに気づき、駆け込みで申し込む方も中にはおり、年末で駆け込みが増える理由の1つです。
急いで申し込むと、思わぬミスに繋がる可能性がありますので、あなたは慌てずに余裕をもってふるさと納税を行いましょう。
年末のふるさと納税申込時に注意が必要?駆け込み時の注意点とは?
人気返礼品は瞬時になくなる?品切れになっている可能性も…
ふるさと納税サイトで常に、ランキング入りしている自治体は早めの行動が大切です。
理由として、ふるさと納税の返礼品が品切れになる可能性があるからです。
ふるさと納税の返礼品は無限にあるわけではなく、規定数に達すると自治体側で「受付終了」または「品切れ」として申し込みを終了させます。
また、ネットショッピングサイトのように「あと〇〇個」のように、個数を記載していないため、昨日は在庫ありでも今日になってもう一度見たら品切れになることも珍しくありません。
その上、ふるさと納税で人気の自治体は年末を待たずに、受付終了することもあります。
年末の駆け込みの際には、品切れになっている可能性がありますので、できれば早目の行動を心がけましょう。
返礼品の到着日が遅い!申し込んでも希望日に間に合わないことも…
年末のふるさと納税の駆け込み時、注意したいのが返礼品の到着日です。
ふるさと納税は毎年、年末になると申し込みが急激に増加するため、各自治体が対応に追われます。
そうなると本来「1~2週間程度」と記載されている到着日が、申し込みの増加により遅れる可能性が出てくるのです。
また自治体によっては事前に、年末に関する注意事項が記載されており、到着日の遅れや希望日に届かない恐れがあることを通知しています。
したがって、年末のふるさと納税を申し込む際は、到着日に十分注意しましょう。
慌てて選ぶのはNG!返礼品はキャンセル不可能
最後に申込時で注意したいことが、選んだ返礼品をキャンセルできないことです。
ネットショッピングでは、間違って購入した商品をキャンセルし、配送前なら注文を取り消しできます。
また、店舗によっては返品も受け付けているため、安心してネットショッピングを楽しめます。
しかし、ふるさと納税は一度確定した注文を取り消すことはできません。
年末のふるさと納税の締め切りが迫ると、慌ててしまい間違った注文をする可能性があります。
一部の自治体ではキャンセルを受け付けていますが、自治体に直接、あなた自身で問い合わせなければいけません。
その上、全ての自治体が対応しているわけではありませんので、注文の際には気を付けましょう。
ふるさと納税の2017年度の控除の判断基準は?クレジットカード&口座振込等も間に合う?
2017年度の控除の判断基準は「受領日」によって決まります
ふるさと納税で、今年度分の控除を受けられるかどうか。その判断基準は「受領日」にかかっています。
例えば2017年度、ふるさと納税した寄付金の控除を受けたい場合、受領日が「2017年1月1日~2017年12月31日」までが対象です。
もし、受領日が翌年の2018年になると、2017年度の控除を受けられず「2019年」の住民税、または所得税から控除されます。
したがって、あなたが行った申込が例え2017年度中であっても、自治体が申請を受け付け、なおかつ寄付金を確認できた「受領日」が2018年ですと控除対象外です。
あなたも受領日に関して十分注意しましょう。
年末はクレジットカード払いなら安心!?自治体の取り扱い&駆け込み時のエラーに注意
年末のふるさと納税の駆け込み時、クレジットカード払いは非常に便利です。
銀行やコンビニに足を運ぶことなく、自宅で簡単に支払えますので、ふるさと納税の締め切り前に決済できます。
しかし、クレジットカード支払う場合「自治体の取り扱い」そして「年末ラッシュ」に気を付けましょう。
各ふるさと納税サイトの多くは、クレジットカード決済をした日を「受領日」にするケースは多いですが、自治体によって取り扱いが異なることもあります。
例えば、クレジットカード決済時点を受領日とせず、自治体へ入金された日を受領日とすることもあるのです。
他にも、クレジットカード決済を12月31日を待たずに締め切りする自治体も見られます。
また、12月31日の駆け込みラッシュは、多くの方がクレジットカードを利用するため、決済時にエラーが発生する可能性があります。
そのため、もしクレジットカード払いをするなら「受領日の取り扱いを確認する」そして年末よりも前に行いましょう。
コンビニ払い&ペイジー払いは注意が必要!年末利用で2018年になることも…
もし、コンビニ払い&ペイジー払いを検討しているなら、年末の利用に気を付けましょう。
理由として「受領日の対応」「支払の取り扱い」この2点があるからです。
2つの支払方法の際、受領日の対応は「申込」した時点ではなく「入金」した時が受領日になります。
そしてもう1つ、クレジットカードのように12月31日まで対応しておらず「12月30日」までの支払いが今年度の控除対象になるのです。
それを知らず、申込んで安心し、12月30日を過ぎて入金すると残念ながら今年度の控除を受けられず、来年の住民税・所得税へ対象が移ります。
もしコンビニ払いやペイジー払いを検討しているなら、受領日の対応と支払の取り扱いに注意しましょう。
年末調整時期のふるさと納税に注意!?ワンストップ制度の締め切りが迫る!
ワンストップ制度の締め切りは翌年1月10日まで!制度の概要も解説
確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除が受けられる「ワンストップ制度」の締め切りが迫っています!
その締切日は「翌年1月10日」までです。
とは言え、人によっては「ワンストップ制度って何?」と感じる方もいることでしょう。
そこで簡単にですが、ワンストップ制度の概要を解説します。
そもそもワンストップ制度とは本来、ふるさと納税をした方が控除を受けるために行う「確定申告」をカットできる制度です。
この制度を受けられる方は、下記に該当しない方が対象です。
・年収2,000万円以上の方など、確定申告をする必要がない方
・1年間の寄付先が5自治体を超えている方
※例え、1自治体に3件行っても「3自治体」とカウントされます
上記のように、殆どの方が対象のため、わざわざ自分で確定申告をする手間がなくなるのです。
ただし、控除されるのは「住民税」のみですので覚えておきましょう。
ワンストップ制度はどうやるの?申し込み方法紹介
ワンストップ制度の申込は難しいのでは?と感じる方もいることでしょう。
しかし、やり方は至って簡単ですので一緒に見ていきましょう。
まず用意するのは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「マイナンバーの表裏の写し(マイナンバーがない場合、住民票の写しと身分証のコピーが必要です)」この2種類の書類です。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」については、返礼品と一緒に申し込むことも可能ですが「ふるさとチョイス」「さとふる」ではテンプレートが用意されています。
記入する項目がほとんどないため、上記サイトを利用した方はテンプレートを有効活用していきましょう。
書類の用意ができましたら、下記のように申込を行いましょう。
①寄附金税額控除に係る申告特例申請書・マイナンバーの表裏の写しを用意する
②寄附金税額控除に係る申告特例申請書を記入しましょう。テンプレートが用意されている場合は、サイト上に記載されている必要事項を記入すればOKです。
③書類作成が全て完了しましたら「寄付した自治体」に送付しましょう
このように簡単にワンストップ制度を申し込むことができます。
難しいことはありませんので、存分に活用していきましょう。
ワンストップ制度が間に合わない!確定申告をあなた自身で行いましょう
ワンストップ制度の申込みは、翌年1月10日までであり、その日に「必着」していなければいけません。
もし、間に合わない場合は自分で確定申告を行いましょう。
その際、必要になる書類は先ほど紹介した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「マイナンバー」になります。
例え、一身上の都合や諸事情で遅れてしまっても、残念ながら対応しませんので早めにワンストップ制度の申請を行いましょう。
ふるさと納税の駆け込み時は〇〇を狙え!おすすめ返礼品とは?
駆け込み後にじっくり選べるカタログギフトがおすすめ!
ふるさと納税の返礼品選びで慌てるのはいけません。
先ほども紹介したように、一度選択して申し込むと後からキャンセルができません。
そこで、おすすめしたいのが「カタログギフト」です!
例えば、下記に紹介する地方自治体でカタログギフトの返礼品が行われています。
・岐阜県 七宗町:シャディ・カタログギフト ラベンダー(寄付額:2万円)
・岐阜県 美濃加茂市:ベルメゾンカタログギフト MUSUBI (千歳緑 ちとせみどり)(寄付額:2万円)
・三重県 志摩市:里海ギフト~志摩からの贈り物~(寄付額:3万円)
カタログギフトを返礼品として選ぶメリットは、何と言っても後からじっくり選べることです。
カタログ内には食品から飲料、食器や家具等、様々な商品を選べます。
それらを、ふるさと納税のように「締め切りまであと〇日しかない!」と急かされることなく、じっくりと検討できるのです。
もし、じっくりと商品を選びたいなら返礼品をカタログギフトにしてみてはいかがでしょうか?
ギフトカード&地域振興券を狙う!
ふるさと納税の駆け込み時、カタログギフトの他にも「ギフトカード」や「地域振興券」も狙い目です。
一例としてギフトカード&地域振興券を返礼品としている地方自治体を紹介します。
・静岡県 小山町:サーティワンアイスクリーム商品券8枚(寄付額:1万円)
・静岡県 小山町:リンガーハットグループ共通商品券8枚(寄付額:1万円)
・群馬県 板倉町:新・板倉町商工会商品券 A(寄付額:1万円)
なぜおすすめか?理由として「欠品が無い」「配送の遅れが生じにくい」からです。
ギフトカードや地域振興券は、食品や飲料水のように品切れが発生し辛く、一度入手すれば後から余裕を持って利用できます。
そして、配送の遅れが生じにくいのもギフトカード&地域振興券の強みです。
他の返礼品のように在庫の確保、梱包、送付…と言った時間のかかる作業がなく、事前に用意されているため迅速に発送できます。
そのため、欠品が少なく後から余裕をもって利用できる、ギフトカードや地域振興券も狙い目ですよ。
※2017年4月、総務相の通知により一時期衰退していましたが、同年9月に方針転換されると続々と復活しています
駆け込みならポイント&マイルに交換!
ギフトカード&地域振興に並び、おすすめなのが「ポイント&マイル」です。
例えば…
・長野県 小谷村:モンベル ポイントバウチャー5,000pt(寄付額;1万7000円)
・福岡県 行橋市:スターリンクマイル(寄付額:1万円ごとに2,000マイル)
・福岡県 大川市:大川市るるぶトラベルプランに使えるふるさと納税割引クーポン 3,000点分【10,000pt】(寄付額:1万円)
⇒こちらのるるぶトラベルプランに使えるふるさと納税割引クーポン 3,000点分【10,000pt】は福岡県大川市だけでなく、全国各地合計34カ所から選ぶことができます。
なんと、返礼品でポイントやマイルがいただけます!
ふるさと納税の駆け込み時に申請すれば、ギフトカードと同じように、後から利用できますし何より、欠品がほとんどないのも魅力です。
また、ふるさと納税サイト「ふるなび」では、指定の地方自治体に申し込むことで「グルメポイント」を獲得できます。
このグルメポイントを締め切り前に申請しておけば、後ほど東京や大阪、京都の高級レストランの中からじっくりと選べるのです。
お急ぎなら、後から使える便利なポイント、またはマイルを返礼品に選んでみてはいかがでしょうか?
ふるぽ&ふるさとチョイスのポイント制ふるさと納税を活用
最後に、ふるさと納税の駆け込み時におすすめしたいのが「ふるぽ」や「ふるさとチョイス」で行われている「ポイント制」です。
このポイント制、実は駆け込み時に大いに役立つ画期的なシステムです!
それでは簡単にですが、ポイント制の仕組みを解説していきます。
※これより紹介する仕組みは、ふるさと納税サイト「ふるぽ」になります。
①あなたが欲しいと思う返礼品がある地方自治体を見つけましたら、早速申請を行いましょう。
②ここで、他のふるさと納税サイトと違うのが「寄付→返礼品」と言う流れではないことです。ふるぽは「寄付→ポイント獲得→ネットまたはカタログギフトで選ぶ」の順序です。
③ポイントは各自治体ごとに、寄付額によってプレゼントされます。後日、ポイントがもらえましたら、ネットカタログや冊子のカタログから選びます。
④後は申し込むだけで、返礼品があなたのところに届きます。
※獲得したポイントは共通ではなく、自治体ごとになります
ふるさと納税の寄付金をポイントにするメリットは2つあります。
まず、ポイント有効期限が1~2年ありますので、返礼品をじっくり選べることです。
締め切りが迫っている時、自治体によって今年度の控除にならない場合があります。
そこで、寄付金だけ申請しポイントに変換すれば、今年度の控除対象にできますし、後からカタログを見て自分のペースで選べます。
次に、有効期限がありますので、ポイントを貯めていれば後々、高所得者でしか入手できない返礼品を入手できるところです。
このように、ポイント制には数多くのメリットがありますので活用してみることをおすすめします。
まとめ
最後になりますが、ふるさと納税は年末に駆け込みしても、受領日が今年度中になっていれば翌年の住民税・所得税より控除されます。
ですが、受領日が2017年ではなく2018年になると、翌年の控除にならず、2019年の控除になりますので注意が必要です。
また、年末に慌てて行うとこれまで紹介してきたデメリットが発生しますので、なるべく早めに行動することをおすせすめします。
そうすれば、あなたが本当に欲しい返礼品を入手できますし、確実に今年度のふるさと納税の寄付金を翌年、控除の対象になるでしょう。